全日遊連「パチンコ屋の9割以上が休業要請に応じている。マスコミは公平な報道をして」

こうした報道に疑問を感じているのが、全国のパチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）だ。一部報道によると、各都道府県知事の休業要請に応じたパチンコ店は9割以上にのぼる。決して少ない割合ではない。 

“パチンコ業界特有の社会問題”としての扱われ方に違和感 

同団体は4月下旬、全国の加盟ホールに対し、速やかに休業するよう重ねて要請。緊急事態宣言や休業要請が解除された場合にも、5月末までの取り組み継続を呼びかけている。 

それでも、一部の店舗が営業を続けているが、個別の企業の経営方針にまで踏み込んで休業を指示することはできないという。同団体の担当者は 

「90％以上が休業要請に応じており、都道府県によっては全店舗が休業している場所もあります」と明かす。 

だが、一部店舗をクローズアップして報道することで、あたかも”業界特有の社会問題”として扱われることに違和感を抱いた、と語る。「もっとパチンコ業界全体を見た上で、公平に報道してほしい」とコメントした。 

パチンコ台のローン返済や賃料などで「業界全体がひん死の状態」 

しかし、とにかく休業すれば良いというものでもないという。担当者は「あと2週間～1か月、休業期間が長引けば、廃業する店も出てきそうです」と危機感を募らせる。東京都をはじめ、各自治体は休業要請に応じた補償金支給を表明しているが、金額は最高でも100万円にとどまり、とても十分とは言えない。 

パチンコ店はいわゆる”装置産業”だ。同団体によると、パチンコ台は1台40～50万円で、1店舗あたり200～1000台ほど設置されている。ローンを組み、売上から返済に充てている企業も多いという。 

また、大量のバチンコ台を置くためには広い面積も必要。駅前では賃料だけで100～1000万円になることもある。このほか、どんなに小規模の店舗でも従業員が10～20人は必要で、彼らに休業手当を支給する必要もある。 

さらに、売上のおよそ8割は景品などに還元している。”20兆円”などといった売上の高さだけが注目されがちだが、高額な固定費が差し引かれることも含めて、営業利益はさほど高くないという。 

「言い方としては良くないかもしれないが、業界全体としてはひん死の状態です。7日からは13県で休業要請は解除されましたが、一早い終息を願うばかりです」（同担当者） 

https://news.nicovideo.jp/watch/nw7208228

この非常事態にパチンコ
民度の高い地方民からは考えられない

警察に指令があれば地元でナアナアでも厳格管理をせざるを得ない。
協力しなかった店はかなりヤラレルと思う。
目をつけられてどうにかなる業界ではないよ

今後締め付けがキツくなろうが、それは自分達のせい

ほんとぉ？

マスコミの報道が偏って汚いやり口だってのはその通りだわ
どこかのTV局なんて感染者複数出してんのにどこも自分所に飛び火するのを気にしてか
さらっと扱っただけで後は通常報道になってるからな

業界で助け合えばいい！