橋下徹「オンラインカジノで流行りなのがパチンコと同じ三店方式型で現金化。これが禁止なら警視庁と国はパチンコをどう判断するのか」

橋下徹@hashimoto_lo

【オンラインカジノ】
禁止にするならカジノの定義をしっかり定め、パチンコはカジノなのかどうかをはっきりさせなければならない。
これまでパチンコをあやふやにしていたことが、ついに許されなくなる。
今オンラインカジノ（ゲーム）で流行り出しているのは、パチンコと同じ三店方式型。
有料オンラインゲームの勝者に『景品として』オンライン上のNFTカードを交付。
カード取得者は（オンライン上の）景品交換所で現金に交換。
景品交換所はそのカードを問屋を介しているかどうかは不明だがオンラインゲーム主催者に売却。
オンラインゲーム主催者と景品交換所は実質的に同一の可能性が大きい。
このオンラインゲームはパチンコと同じ方式。
形式的には現金の賭けでないが、実質は賭けそのもの。
このオンラインゲームをカジノとして禁止にするなら、パチンコも禁止になる。
パチンコを許すなら三店方式型のオンラインゲームも許さざるを得なくなる。
これまでパチンコは賭博ではない、景品交換のゲームだと誤魔化してきた警察庁は、三店方式型のオンラインゲーム（カジノ）についてどう判断するのか。
国会議員はどうするのか。

苫米地英人

オンラインカジノ摘発の本当の狙いとは。最高裁判例と国家のダブルスタンダード 。近年、海外のオンラインカジノへの日本人のアクセスが問題視され、取り締まりが強化されている。一方で、大阪万博の裏にはカジノ誘致の目的があり、多額の税金が投入されていると苫米地博士は指摘する。日本では賭博が違法とされながらも、大阪カジノは推進され、刑法との矛盾が生じている。最高裁は「賭博は国民経済を害する」と判示しているが、政府は例外、不労所得を助長する風潮は広がり、既得権益層が利益を得る構造が疑われるのではないか。

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